最低賃金をランク別に公開 地方格差が広がっていく日本

時事ニュース

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。 最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。

27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。

NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012015051000.html

全国平均901円となり、東京、神奈川では1000円にもなる。

しかし、平均は901円だが最低賃金が改正された後も800円に満たない地域も未だ存在し、地域格差が問題となる。

あなたの地域は何ランク??

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円 (昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)。 
 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。

平均901円に達したが、地域格差がひどい。

 上の図を見てもらうとわかるように、全国平均は901円であるのに対し賃金が最も低い鹿児島県は787円であり901円からはかけ離れている。関東都心部は経済規模が大きいため1000円越えになるとはいえ、九州は軒並み700円台。これは若者が地元を離れ人口がますます減っていくことに拍車をかけているのではないか。

中小企業経営者にとってはギリギリ

企業が働く人に対し「これだけは最低支払え」と決められた最低額、最低賃金。今、その全国平均は874円。厚生労働省によると、ヨーロッパの先進国は1000円以上で、日本は最も低いレベル。

今回の参院選では、各政党そろって「最低賃金の引き上げ」を公約に掲げている。

支払う側の中小企業の経営者たちに話を聞いた。

   ◇

最低賃金“1000円”は実現できるのか? 中小企業の経営者が集まる会合で話を聞いてみた。

農業資材などを販売・曽我孝之会長「絶対的に無理がある。支払い能力がない企業もあげざるを得ないとなると、最終的には経営破綻という問題になります」

四国銀行・青木章泰相談役「田舎の零細企業というのは、なかなか厳しいモノがある」

プラスチック加工業・佐伯鋼兵会長「個人的な意見として、1000円だったらある程度認めたほうがいい。気持ち良く働いてもらったほうが中小企業のプラスになるんじゃないか」

取材した7人中6人は厳しいという意見だった。

では、賃上げのために必要なことは?

建築資材を販売・田辺隆一郎会長「生産性をどう高めるのか、ここに尽きるんじゃないでしょうか」

機械製造業・川端康夫社長「AIであったり新しい技術を導入しながら、生産性をあげていくってのは企業努力としてやっていくべき。生産性向上があっての賃金上昇であれば全然問題ない 」

Nippon News Network https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190718-00000004-nnn-bus_all

 中小企業にとって人件費は3割近くにまで達し、飲食業では5,6割になることもあり最低賃金値上げは非常に経営が圧迫される。しかし、SNSが普及した現代では最低賃金を下回る給料であるとすぐに社会に広まり、会社の名を傷つけかねない。
 また、働き方改革によって残業時間、有給取得率などが厳しくなり経営者には合理的で効率的な経営体制が求められるであろう。

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